一般事業主行動計画

日本スウェージロックFST株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成対策推進法とは 

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。 厚生労働省により、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。 

日本スウェージロックFST株式会社 行動計画

従業員のワークライフバランスを支援するために、以下の対策を検討し実施します。

目標：子育て世代を含むすべての従業員が「働きやすいと感じられる職場環境」を整備する。

• 計画期間：2020年1月1日～2023年12月31日

対策：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備